「ドバイでの法人設立ってどれくらいの費用がかかるの？」
「どんなメリットがある？」
「ドバイ法人設立の手順が知りたい」
このようにお考えの方もいるのではないでしょうか。
本記事を読めば、ドバイ法人設立の手順や種類、メリットを理解することができます。
是非参考にしてください。
目次
ドバイ法人設立の種類
ドバイにおける法人は以下の3種類あります。
・フリーゾーン
・ローカル
・オフショア
| 目的 | 価格 | 信用 | |
|---|---|---|---|
| フリーゾーン | 一部事業用 VISA発行用 | 設立：安価 維持費：高価 | 低 |
| ローカル | 事業用 投資用 VISA発行用 | 設立：中値 維持費：安価 | 高 |
| オフショア | 投資用 | 設立：高価 維持費：高価 | 中 |
1つずつ詳しく解説します。
フリーゾーン
設立費用（初年込み）：約90〜160万円（場所により変動）
年間維持費：約80〜100万円
複数のフリーゾーン特別区があり、規制や監査、VAT（付加価値税）なども異なるため、安いという理由だけでフリーゾーンを選ぶことはおすすめできません。
なぜなら、住所に手間がかかるからです。
日本でよくあるように、家の近くや便利な場所にオフィスを構えることを想定することが考えられますが、フリ−ゾーンだと住所をそこの地域にしないといけなくなることが多いです。そうすると、バーチャルオフィス料金のようなものを請求されることになり、二重の支払いが発生するため、想定よりも高い金額になってしまいます。
また、銀行口座の開設も難しいです。
日本でも銀行口座の開設は年々ハードルが上がっています。実際、銀行口座を開設する際に銀行員がオフィスを訪問し、本当に事業を行っているのか、やっていけるのかという確認が入るケースもあります。これはドバイも同様です。
法人設立代行を行っている企業もありますが、銀行口座の開設まで手伝ってくれる企業は少ないので注意が必要です。
さらに、事業を行うことが困難であることも理由の1つです。
ドバイにも日本の労働局のようなministry of labor(MOL)があります。MOLから環境視察が入り、許可をもらわないと従業員を雇用することができません。
フリーゾーンは安いというイメージがありますが、上記のような難点があることを理解する必要があります。
フリーゾーンは人を雇わずフリーランス的に働く方におすすめです。
ローカル法人（メインランド法人）
設立費用（初年込み）：約160万円
年間維持費：約80〜130万円
2021年6月に規制が改正され、外国人でも100％ローカル法人を設立できるようになりました。ローカル法人は約1週間程度で法人設立できます。
ローカル法人の設立の流れは以下の通りです。
- 会社名の決定
- 登記手続き
- VISA申請
- 居住者VISA取得
法人の役員や株主を、ノミニー（自分の名義ではなく第三者名義で登記）することもできます。
ローカル法人は現地で人を雇用したい方におすすめです。
オフショア法人
設立費用（初年込み）：約300万円
年間維持費：約200〜300万円
オフショア法人は事業を営んでおらず、取締役が居住者ではない非居住者法人のことを指します。
オフショア法人が向いているのは以下の場合です。
- ホールディングス
- 個人資産運用
ただし、オフショア法人での居住者ビザの取得はできないため注意が必要です。
基本的にはフリーゾーンかローカル法人を選択することになるでしょう。
ドバイで法人設立するメリット
ここからはドバイで法人設立するメリットを解説します。
法人税や所得税がかからない
ご存知の方も多いかもしれませんが、ドバイは法人税がなく、個人の所得税も課税されません。実際にはビジネスライセンスの取得や更新費用、VISAの更新などの手続きは必要になります。
ただし、日本で法人設立するよりははるかにコストを抑えられることは間違いありません。
実際にドバイ法人を設立する際は、日本の税制が絡んでくる可能性もありますので、一度ご相談ください。
ダイバーシティ（多様性）
ドバイには国籍や性別、年齢など様々な人種が集まっています。
ダイバーシティが特徴的な国では時に摩擦が起こることがありますが、ドバイはそうではありません。
理由は、仕事がない人はドバイに居続けることができないからです。ドバイでは仕事がなくなるとVISAの関係で出国しなければなりません。
ハードルが高いという捉え方もできますが、きちんとビジネスを行える人であればメリットが大きいと言えます。
世界中へのアクセスが容易
ドバイは世界へアクセスしやすいという特徴もあります。アジア圏やヨーロッパ、アフリカ圏など様々な場所へ行きやすいです。
仕事上世界各国の方と取引がある場合もドバイで法人設立することはメリットになるでしょう。
ドバイで会社設立するデメリット
メリットがある一方、注意点もあります。
ドバイで法人設立する際のデメリットは、現地の人が日本人と比べ適当ということです。
日本人は思いやりやおもてなしの心があると言われますが、ドバイはそうではありません。
ビジネスにおいても日本人は返信が早くある程度予定通りに進むことが多いですが、ドバイでは返信が遅く進まないのが当たり前という状況です。
対策方法としてはWhatsAppを活用（LINEのようなコミュニケーションツール）し、必ず確認や催促を行うことです。
ドバイ法人設立の手順
次にドバイ法人設立の手順について解説します。
海外での法人設立と聞くと難しく聞こえますが、そこまで難しくありません。英語も日常会話ができれば問題ないでしょう。
ドバイ法人設立の手順は以下の通りです。
- 法人設立の場所を決めて送金
- 必要書類を送付
- 法人設立の完了・ドバイに入国
- 現地で健康診断・ID発行
- 法人向けの銀行口座解説
法人設立において重要なのは、1つずつ丁寧に行うことです。
例えば、
- ビジネスモデルに合った場所を選定する
- 適切なライセンスを取得する
- 提出書類はできるだけ細かく書く
など。
細かなルールは随時変更されている可能性があるので、エージェントに確認すると安心です。実際にドバイで法人設立を検討している方はお気軽にお問い合わせください。
異文化であるため、何でもわかりやすく記載することが重要です。
ドバイ法人にかかる費用
まず、VAT5％はかかりますが法人税も所得税もかかりません。
例えば、ドバイから日本企業へオンラインサービスやコンサルティングの提供をする場合は原則0円と捉えていただいて大丈夫です。
では実際に法人関係で発生する費用をご紹介します。
出国税
1つ目は出国税です。
これは、日本の会社に勤めている方がドバイに移住する際は出国税がかかります。
費用は有価証券に対し10％なので、利益が100万円ある場合は約10万円が出国税となり、出国する際に納税する必要があります。
当然利益が多ければ多いほど出国税も増えるため、注意が必要です。
「利益がたくさん出たから、ドバイに移住し税金を0円にしよう！」という考えは損する可能性が高いです。
移転価格税制
2つ目は移転価格税制です。
こちらは、日本の仕事をドバイで行い、経費として落とすなど海外に利益を流せなくするための税制です。
日本にもドバイにも法人を持っている場合、自由に価格が設定できてしまうという状態を防ぐためにあります。
源泉課税
3つ目は源泉課税です。
自分で作った商品や会社、著作権などに対しロイヤリティを支払うものです。源泉課税は10〜20％となっています。
日本の企業でも基本的に税理士をつけるように、ドバイで法人設立する際もお金の管理はミスがないように専門家に依頼すると良いでしょう。
まとめ
本記事ではドバイで法人設立する際の方法や種類、メリットなどを解説しました。
結論、ドバイでの法人設立であってもそこまで難しい内容はありません。しかし、どこに住むのかどのようなビジネスモデルなのかによって手続きの種類が異なります。
手間を省きたい方や難しくてわからないという方は専門家や代行会社に依頼することも1つの手です。
ドバイスタディでは、ドバイで法人設立を検討している方に向けて情報発信を行っています。
わからない点や代行を検討している方は、お気軽にお問い合わせください！
ドバイで法人設立をするために必要な情報が知りたい。