【徹底解説】どうしてお金持ちはドバイに集まるのか？

近年、ドバイでは多くの日本人を始め、海外から人が集まっている傾向にあります。どうしてアメリカやイギリスなどの有名国ではなく、ドバイなのでしょうか。また、ドバイへ移住する人の大半は日本で会社を運営しており、海外進出の一環としてドバイ移住するケースが多く見受けられます。本記事では、ドバイへ人が集まる理由はもちろんのこと、ドバイで起業（海外進出）するメリットについて紹介します。

ドバイにはお金が集まる仕組みがある！？

ドバイ＝石油のイメージが強い方は多くおられるのではないでしょうか。そのため、石油によって国に潤沢にお金が回っていると考えられがちですが、実際はどうでしょうか。本段落では、ドバイのお金を回している主な事業を3つ紹介します。

石油について

実はドバイの石油事業が占める割合は、ごく僅かなのです。ドバイでは少量の石油しか採掘できないのです。実際には、ドバイのGDPに占める石油産業の割合は、たったの1-2％程度しかないと言われています。

貿易について

貿易はドバイの収益を支える大きな事業の一つなのです。ドバイは、空港や道路などのインフラが整備されており、外国から様々な商品や人が流れ込むようになりました。そのため、今やドバイは貿易の中心となり、近隣諸国をはじめとする多くの国々から貿易国として親しい関係を続けられているのです。

観光について

貿易業が盛んなことに付随するように観光業にも行政ぐるみで力を入れております。
例えば、世界一高い建物（ブルジュカリファ）や世界最大規模のショッピングモール（ドバイモール）、世界最大の人口島（パームジュメイラ）、世界最高の七つ星ホテル（ブルジュアルアラブ）、など多くの商業施設が存在しています。

近日、ネット界隈をざわつかせる朝倉未来の「Breaking Down 5」に出場した日本人の辻さんが住んでいるマンションも東京タワーより高い75階建てのマンションに住んでおります。

参考：https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/entertainment/entry/2022/027078.html

ドバイには税金がないため、お金持ちが集まる

ドバイでは税金がかからないからドバイで法人を設立しよう！だったり、ドバイでは税務申告が必要ないなど耳にしたことはありませんでしょうか。実際にはどうなのか下記にて各税金別で紹介します。

法人税

結論から述べると、現在は法人税は徴収されません。ただし、一部の下記業界に関しては、完全に税金がかからないのではなく、累進課税制度が用いられているので注意が必要です。

・外国銀行支店と石油
・ガス
・石油化学会社

しかし、2023年6月以降、ドバイにおいて、法人税が「9％」新たに導入されると発表されました。詳細は下記記事でも紹介しているので、気になった方はご覧ください。

ドバイ（アラブ首長国連邦）における法人税とは？【分かりやすく解説】

所得税

現在のところ、ドバイでは法人税同様、所得税も非課税となっております。そのため、日本に住み日本で働いている方であれば、馬鹿馬鹿しくなってしまうことでしょう。

物品税

物品税とは、特定の製品に対して、販売時ではなく製造時を課税標準として賦課される租税のことを指します。そんな物品税ですが下記の通り大きな金額が徴収されます。そのため、ドバイにて製造業の会社設立を検討されている方は注意が必要です。

・たばこ及びたばこ製品：100％
・電子たばこ機器：100％
・電子たばこ機器用の液体：100％
・炭酸飲料：50％
・エナジードリンク：100％
・甘味（砂糖や他の甘味料を加えた）飲料：100％

参照：https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/ae/invest_04.html

ドバイが税金が無くても成り立つ理由

ここまででドバイの税金制度や盛んな事業について紹介してきましたが、どうして国が成り立つのか不思議に考えられている方は多いのではないでしょうか。本段落では、ドバイがほぼ無税でも成り立つカラクリについて紹介します。

ドバイ人の雇用が必須

ドバイで法人を設立する場合、役員にドバイ人を半数以上入れなければいけない法律になっています。そのため、ドバイ人の雇用が確保され浮浪者の人も少しは減る傾向にあります。

ライセンス料金

ドバイには法人税はありませんが、代わりにライセンスといった概念が存在しており、日本で言うところの登記簿に当たるものになります。これは毎年登記更新が必要となり、更新時に費用が発生仕組みなっています。そのため、ドバイに存在する全ての法人からライセンスとして一定の金額を徴収でき、法人税をカットできる背景があるのです。

手数料

現在のドバイでは日本での消費税を下記の通り、手数料の名目で徴収しているのです。

・アパート（年間）：賃借料の5％
・事業資産（年間）：賃借料の5％
・ホテル、レストラン、娯楽施設：7％
・アルコール：30％（消費税）※2023年1月1日から1年間、徴税を停止。

ドバイ移住のポイント

ここまでドバイにどうしてお金持ちが集まるのかを紹介してきました。本段落では改めてドバイに移住もしくは会社設立する最大のメリットを紹介します。

税金を支払う必要がない

ドバイの最大の魅力は「税金を支払う必要がない」これに限るかと思います。特に日本では多くの税金を支払う必要があります。また、弱者を守る傾向が強いため、稼げば稼ぐごど多くの税金を支払う必要があります。しかしドバイでは、多くの税金が非課税です。その分他に発生するライセンス料等もありますがトータルコストで判断すると断然ドバイの方が安いことが明確です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ドバイに人が多く集まる理由がご理解いただけたのではないでしょうか。もし、上記意外にもドバイについて知りたいことや気になっていることがありましたら、本メディアを運営している「GL company」までお気軽にご相談ください。GL companyでは日本人のドバイ進出を全面的にバックアップする事業を展開しています。そのため、何事でもお気軽にご相談いただけると嬉しいです。

ドバイスタディでは、ドバイで法人設立を検討している方に向けて情報発信を行っています。
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